報道によれば、政府は高校生の扶養控除を縮小することを検討しているとのことです。（東京新聞WEB）
所得税の仕組みでは、一年分の所得から、「所得控除」というグループを差し引きした後の金額（課税所得といいます）に、税率をかけて、年間の所得税を計算します。扶養控除は、この所得控除の一種です。
なぜ縮小か、といえば、高校生も児童手当の支給対象（月額1万円）となるためだといいます。
扶養控除縮小の影響
児童手当が12万円支給されるのですから、現行38万円の扶養控除を廃止したとしても、負担が増えるのは、33％の税率が適用される課税所得900万円以上の人だけです。これは年収に換算すると1500万以上になるでしょう。
これ以下の所得の人（つまり大多数）の人は、給付があるので、増税があっても、差し引きでは、収入が増えます。
扶養控除縮小の幅が未定ですから、給付と増税の差がどうなるか不明ですが、比較的高額な所得の人は、給付と増税がほとんど変わらないということもあるでしょう。 “高校生の扶養控除を縮小” の続きを読む