憲法30条納税義務について

私は、なぜ憲法にこの条文が存在するのか、かねてより疑問であった。この答えは、「憲法30条のなぞ」に書いた。明治憲法時代から日本国憲法の誕生の成立過程までを熟知している宮沢俊義「憲法Ⅱ」新版によれば、「わざわざここで、規定する必要がない」のであり、不要な条文ということになる。

手元にある憲法の教科書でも、30条について書いてあるものは、ほとんどない。唯一みつかったのが、長谷部恭男「憲法」第3版である。「憲法30条は法律によらない限り課税されない権利を逆に保障したもの」「法律として具体化されてしまえば、納税の義務は一種の法律服従義務に他ならい」とある。要するに憲法学者にとって、この条文は意味のないものなのである。

ところが「納税は憲法上の義務だ」いう税理士が、けっこういるようだ。気軽に言っているのかもしれないが、ことは、「民主国家における税」というものの考え方の根幹にかかわる。民主国家では、税金というものは、国民が選んだ議員が国会で決めた税法によって、国民自らが、納税義務を負うのであって、「自分が自分に課すもの」つまり「自己賦課」である。決して「決められとものはきっちり払え」とお上から言われる筋合いのものではない。

日本国憲法の下では、主権者である国民が、自ら税金の負担を決めることができる。これが民主国家の建て前である。国会が決めた法律があるから、納税の義務を負うのであって、憲法によって義務を負うわけではない。
国民の手の届かないところで、税金が決まっているという現実があるとしても、税金は、主権者である国民が自ら決めて、自らに課しているという建て前を放棄してはならない。

「憲法上の義務だ」という人は、30条だけでなく、99条の憲法尊重擁護義務「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」も読んで欲しい。憲法の名宛て人(憲法が誰に制約を課しているか)が、明確である。ここを勘違いすると、国民主権原則(民主主義)の否定につながる。

しかし、「納税は憲法上の義務」という人が存在するのも憲法30条が存在する限り無理からぬことである。憲法30条は、憲法学者にとっては、無視してよい対象であっても、税理士にとっては、やっかいな存在である。憲法の「納税の義務」成立過程については、三木義一、廣田直美「「納税義務」の成立過程と問題点」(税理2014年1月号)に、詳細な研究がある。30条は、明治憲法的発想の産物であり、日本国憲法に紛れ込んだものだ。税理士は、30条の成立過程を知った上で、この条文の意味を考えてみなければならない。

上記(三木、廣田)によれば、日本国憲法の成立過程では、内閣案に納税の義務規定は、存在せず、衆議院の修正で追加されたものである。「なぜ納税の義務規定がないのか」という質問に対し、法制局は想定問答集で「国の財政潤沢ならば、これ(税金のこと)を撤廃することがむしろ理想であり、基本的義務として固定する必要はない」とする回答を準備していた。「税金のない国だってあり得るじゃないか」「必要なら法律で決めればよい」というわけで、まことに正論である。「法律として具体化されてしまえば、納税の義務は一種の法律服従義務に他ならい」(上記 長谷部)のであり、国民の代表である国会議員が、法律として定めた税法によって、国民は納税の義務を負う。やはり、私には不要な条文としか思えない。

参考文献
長谷部恭男「憲法」第3版
三木義一、廣田直美「「納税義務」の成立過程と問題点」(税理2014年1月号)

憲法29条(財産権)と租税

租税と憲法といえば30条(納税義務)と84条(租税法律主義)であり、29条との関係を論じたものは、ほとんどみかけない。租税(租税法)と財産権を保障する憲法29条との関係は、どう理解したらよいのであろうか。これが私の率直な疑問である。租税は、明らかに私有財産権の侵害である。しかし国民の代表者たる国会が制定した法律(税法)に定める額を限度として、国民がその侵害を許容したものと考えることができる。

これに対する一応の回答は、「金子宏 租税法」にあって、金子先生は「課税は、国民の財産権への介入であるから、憲法29条1項の財産権の保障との関係で、極端に重い税負担は憲法に違反すると解すべきであろう。」(第17版)と述べておられる。つまり29条1項は立法を制約し、違憲審査の対象となるということである。

憲法29条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

憲法学からのこの点のアプローチは、どうなっているのだろうか。代表的な憲法の教科書(宮沢俊義「法律学全集 憲法2」、芦部信喜「憲法」、浦部法穂「憲法学教室」、樋口陽一「憲法」、長谷部恭男「憲法」)をあたってみたが、憲法29条と租税の関係を直接のべたものは見当たらなかった。

憲法の教科書からわかることは、第1項は、所有権を「神聖かつ不可侵の権利」とした1789年のフランス人権宣言17条にルーツがあるようであり、第2項3項のルーツはワイマール憲法153条「所有権は義務を伴う。その行使は同時に公共の福祉に役立つべきでる。」にルーツがあるようである。この二つの規定は、自由主義国家と社会国家(福祉国家)という、歴史的段階の産物であり、一見矛盾するものである。憲法学の主な関心は、1項と2項との関係にあるようにみうけられた。

国家観―課税根拠論―租税政策は、相互に関連するものであり、第1項(所有権の不可侵)は、そのルーツからいえば、小さな政府論=(国家は経済に介入すべきでない)にたつ自由主義的国家観であり、ここからは、租税は国家の与える保護に対する対価であるという課税根拠論が導かれ、比例税率が平等にかなうもとされる。

第2項は、社会保障、所得再分配、景気対策なども政府の役割とする20世紀に登場した社会国家的な国家観が基礎にあり、課税根拠論も義務説に変わってくる。ここでは、負担能力に応じた租税(応能原則)が公平なものとされ、累進税率が選ばれることになる。

29条1項からは「財産権の保障との関係で、極端に重い税負担は憲法に違反すると解すべき」という結論が導かれるが、現在の日本の所得税制では、建て前としては、累進税率がとられているものの、金融所得については、分離課税となっており、総合課税による累進課税は有名無実となっている。2項との関係では、いかなる租税政策が導かれるべきであろうか。