以前は、考える余裕がなかったが、実務から遠ざかると「あの制度は何のためだったのか」と思うことがある。所得税の「扶養控除」「配偶者控除」も、その一つである。
扶養家族がいると税金が安いという制度
令和5年版源泉徴収税額表の給与20万(社会保険料控除後)の税額をみると、扶養0で、4770円、扶養1で、3140円、扶養2で、1530円となっており、扶養3以上はゼロである。
扶養なしが、一番税金がたかく、扶養人数が多いと税金は安くなる。その理由は所得税法の「配偶者控除」「扶養控除」にある。
これは公平なのかという疑問
20代、30代の人、特に独身の方に「同じ給料なのに、扶養の有無で税金が違うことをどう思いますか」と質問したら、どういう答が返ってくるのだろうか。「同一給料ならば、税金も同額にすべき」または、「扶養家族がいる家庭は、それだけ税金を使っているのだから、多くすべき」という意見すらあるかもしれない。
内閣府の推定では、2040年の生涯未婚率(50歳で未婚の人)は、男性3割、女性2割弱である。家族のあり方も大きく変化している。
20代の頃、初めて先輩に税額表の見方を教わったとき「扶養家族が多いと生活費もかさむし、税金の仕組みは面白い」と、納得したが、最近、「公平」の基準は、ひとそれぞれで、「扶養家族がいる人のほうが、税金が安いこと」を、公平と思わない人も相当いるのだろうと思うようになった。 “扶養控除、配偶者控除は必要ですか” の続きを読む