キャシュ・フロー計算書は税込で-税抜きでは、重要な情報が消える

ネットで検索すると税抜き経理を推奨する記事が多い。直接法キャシュ・フロー計算書だけは、税込みで見て欲しい。
税抜き表示だと、重要な情報が消える。

 

私の使っているジョブカン会計では、試算表、キャシュ・フロー計算書の表示(「税抜」「税込」)をボタン一つで切り替えることができる。ネットで検索すると圧倒的に税抜き経理支持が多いように思われるが、税抜き経理を採用していても、直接法キャシュ・フロー計算書だけは、税込みで見て欲しい。税抜きだと、実際の収入額、支出額、消費税の支払額という重要な情報が、消えてしまう。

損益計算書とキャシュ・フロー計算書

下記は簡略化した損益計算書(税抜き)とキャシュ・フロー計算書(間接法)である。

損益計算書(税抜き) キャシュ・フロー計算書(間接法)
項目 金額 項目 金額
売上高 120,000 税引前当期純利益         3,000
期首棚卸高  5,000 たな卸資産の増減額      -5,000
当期仕入高    80,000 未払消費税の増減額     -2,200
期末棚卸高 10,000 法人税等の支払額     -500
売上原価 75,000 営業活動によるキャッシュ・フロー    -4,700
売上総利益 45,000 短期借入金による収入   5,000
給料 30,000 長期借入金返済支出  -1,000
諸経費 12,000 財務活動によるキャッシュ・フロー   4,000
販売費一般管理費合計 42,000 現金増加額    -700
営業利益  3,000 現金期首残高 3,000
現金期末残高 2,300

みての通り、黒字決算であるが、この会社の資金状態はどうなのであろうか。
間接法キャシュ・フロー計算書をみると在庫の増加が資金繰りを圧迫していることは一目瞭然で、資金不足を借入金で補填したことがわかる。
キャシュ・フロー計算書は、期間中の増減額とその原因を表示する重要な財務諸表である。
キャシュ・フロー計算書は、ちいさな会社には、作成が義務づけられていないこと、税務署にも提出不要であということもあり、なじみが薄いのかもしれない。
しかし、ちいさな会社や個人事業主にとって、キャシュ・フロー計算書は有用だし、社長にもわかりやすい財務諸表だと考えられる。

直接法キャシュ・フロー計算書の意義

キャシュ・フロー計算書には、間接法と直接法がある。
いずれも一定期間の資金の増減額とその原因を現した表である。

間接法は、当期利益からスタートし、損益と資金の増減の差異を現し、直接法は、資金(お金)の出入りの総額を項目別に現している。

上記の間接法キャシュ・フロー計算は、直接法にすると下記のとおりとなる。
税抜き表示、税込み表示を対比して欲しい。

項目 税抜き 税込み
営業収入   120,000 132,000
仕入支出 -80,000 -88,000
人件費支出 -30,000 -30,000
その他営業支出 -12,000 -13,200
未払消費税増減額 -2,200 -5,000
法人税支払額 -500 -500
営業活動によるキャッシュ・フロー -4,700 -4,700
短期借入金による収入 5,000 5,000
長期借入金返済支出 -1,000 -1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,000 4,000
現金増加額 -700 -700
現金期首残高 3,000 3,000
現金期末残高 2,300 2,300

税抜き直接法キャシュ・フロー計算書の難点

直接法キャシュ・フロー計算書は、資金(お金)の出入りの総額を項目別に集計したものなので、この上なくわかりやすい。
しかし、間接法では総収入、総支出という重要な情報が消えてしまう。

この会社の売上総収入は、132,000であるが、税抜き表示だと120,000となってしまう。仕入支出も同様であり、少なく表示される。

原因は消費税である。仮受消費税と仮払消費税が相殺されて、総額から消えてしまっている。

この会社の消費税支払額は、前期未払消費税3,000と当期中間分2,000の合計5,000である。税抜き表記だと、これも消えてしまって、表示されない。

税抜き、税込み、どちらが有用な情報かといえば、税込み表示の方が有用な情報であると思うのだが、いかがであろうか。

(注)

本稿は、税抜き処理を選択している会社を対象として書いています。
したがって、税込経理であれば、期末棚卸額は、税込み金額で入力することになる等、仕訳そのものが変わってきますが、趣旨は、期間中の資金の出入りの総額を把握することにあるので、その点はご了承ください。

「固定資産」と「減価償却」の発明

個人で事業を始め青色申告をしようとする人にとって、まず理解不能?なのが「減価償却費」であり、これはちいさな会社な社長さんにとっても同じではないでしょうか。80万円で中古軽トラを買ったとする、当然これは必要経費だと思うのだが、申告会場に行くと「これは固定資産、減価償却の対象だから経費ではないですよ」といわれ「?」となってしまいます。税理士にとっては「固定資産」や「減価償却費」は当たり前すぎることで、何年で償却する?償却方法は?減価償却費は?だけが問題でしかないが、いつから、こうなっているのか、その理由はなんだろうか、手元にある本で調べてみました。

減価償却の始まりは19世紀イギリスの鉄道

何事にも歴史があるもので、「固定資産」と「減価償却」は、鉄道時代の始まりとともに、莫大な資金を集め、利益を出して、配当をするために必要な会計制度として「発明」されたもののようです。

18世紀の簿記書には「固定資産」=フィックスドアセッツ=という用語が存在しないとのことで、いわゆる産業革命はマンチェスターの綿工業から始まりましたが、真に「革命」といえるほどの社会の変化は鉄道からでしょう。鉄道の時代の到来は、1820年代からのようです。

鉄道は、綿工業と比較にならないほど多額の資金を必要とします。どうしても株式という形の他人資本を必要とします。資金を集めるためには、それなりの配当が必要ですが、配当のためには「利益」が必要です。鉄道は、線路、車両などの初期投資が多額で、これまでの「会計」では、利益を計上することが不可能であり、初期投資額を「資産」として処理し、以後の年度に「減価償却費」として経費計上するという手法が発明されました。これが固定資産と減価償却の始まりのようです。

以上は「近代会計成立史」(平林喜博:同分館出版)などを参考としました。