憲法29条(財産権)と租税

租税と憲法といえば30条(納税義務)と84条(租税法律主義)であり、29条との関係を論じたものは、ほとんどみかけない。租税(租税法)と財産権を保障する憲法29条との関係は、どう理解したらよいのであろうか。これが私の率直な疑問である。租税は、明らかに私有財産権の侵害である。しかし国民の代表者たる国会が制定した法律(税法)に定める額を限度として、国民がその侵害を許容したものと考えることができる。

これに対する一応の回答は、「金子宏 租税法」にあって、金子先生は「課税は、国民の財産権への介入であるから、憲法29条1項の財産権の保障との関係で、極端に重い税負担は憲法に違反すると解すべきであろう。」(第17版)と述べておられる。つまり29条1項は立法を制約し、違憲審査の対象となるということである。

憲法29条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

憲法学からのこの点のアプローチは、どうなっているのだろうか。代表的な憲法の教科書(宮沢俊義「法律学全集 憲法2」、芦部信喜「憲法」、浦部法穂「憲法学教室」、樋口陽一「憲法」、長谷部恭男「憲法」)をあたってみたが、憲法29条と租税の関係を直接のべたものは見当たらなかった。

憲法の教科書からわかることは、第1項は、所有権を「神聖かつ不可侵の権利」とした1789年のフランス人権宣言17条にルーツがあるようであり、第2項3項のルーツはワイマール憲法153条「所有権は義務を伴う。その行使は同時に公共の福祉に役立つべきでる。」にルーツがあるようである。この二つの規定は、自由主義国家と社会国家(福祉国家)という、歴史的段階の産物であり、一見矛盾するものである。憲法学の主な関心は、1項と2項との関係にあるようにみうけられた。

国家観―課税根拠論―租税政策は、相互に関連するものであり、第1項(所有権の不可侵)は、そのルーツからいえば、小さな政府論=(国家は経済に介入すべきでない)にたつ自由主義的国家観であり、ここからは、租税は国家の与える保護に対する対価であるという課税根拠論が導かれ、比例税率が平等にかなうもとされる。

第2項は、社会保障、所得再分配、景気対策なども政府の役割とする20世紀に登場した社会国家的な国家観が基礎にあり、課税根拠論も義務説に変わってくる。ここでは、負担能力に応じた租税(応能原則)が公平なものとされ、累進税率が選ばれることになる。

29条1項からは「財産権の保障との関係で、極端に重い税負担は憲法に違反すると解すべき」という結論が導かれるが、現在の日本の所得税制では、建て前としては、累進税率がとられているものの、金融所得については、分離課税となっており、総合課税による累進課税は有名無実となっている。2項との関係では、いかなる租税政策が導かれるべきであろうか。

 

 

憲法30条のなぞ

憲法30条とは、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という条文である。私は学生のころからずっと、この条文が謎であった。ところが、先日この謎が解けた。タネあかしは最後にするが、なぜこの条文が私にとって謎であったかの説明が必要であろう。

日本国憲法同様に、帝国憲法21条は「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ納稅ノ義務ヲ有ス」と規定している。「ここに主権が国民に存することを宣言し」(憲法前文)国民主権を定めた日本国憲法と「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定める帝国憲法に全く同じような条文が存在するのである。両者の違いが何なのかというのが第一の疑問であった。なんとなく帝国憲法では「義務ヲ有ス」に力点があり、日本国憲法のそれは「法律の定めるところにより」に力点があるのだろうと納得してみたものの別の疑問が発生した。

もう一つの疑問とは憲法84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と憲法30条の関係である。憲法84条は各国憲法に規定される「租税法律主義」を定めたものである。国民主権主義の日本国憲法下では、主権者である国民が選挙で選んだ議員が国権の最高機関である国会で定めた法律によって国民は納税の義務を負うのであって、間接的ではあるが、国民自身が自らに納税の義務を課しているのである。とするならば30条の規定「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」は、いかなる意義がある条文なのか。

憲法30条に関しては「納税の義務は憲法で定めた義務である」「憲法の定める三大義務の一つ」という人がいるが、国民主権の下での納税の義務は国民が自らに課した義務なのであって、憲法が課した義務ではない。そもそも近代憲法とは国民に義務を課すものではなく、この点で根本的な誤解がある。

「説ハ憲法学及国法学ニ退去ヲ命ジタル説ト云ウベシ、抑(そもそも)憲法ヲ創設スルノ精神ハ第一君権ヲ制限シ第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ、故ニ若シ憲法ニ於イテ臣民ノ権理ヲ列挙セズ、只責任ノミヲ記載セバ憲法ヲ設クル必要ナシ」

これは憲法制定を議論していた枢密院会議での1888年の伊藤博文の発言である。「説」とは森有礼の「臣民権利義務ヲ改メ臣民ノ分際ト修正セン」とする発言をいう。(以上樋口陽一「憲法」創文社より)。

まさしく「納税の義務」のみを記載するとすれば「憲法ヲ設クル必要ナシ」なのである。これが憲法30条についての私の謎である。ところが、最近この謎が解けたのである。

私の疑問に対する答えは「有斐閣法律学全集憲法2 宮沢俊義 著」にあった。「納税の義務に関する規定は、マッカーサー草案にも、内閣草案にも、含まれていなかったが、衆議院の修正で、加えられた。明治憲法にも同じような規定があったので、日本国憲法でもこれを定めることが適当と考えたのであろう。租税に関しては別に84条で「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているから、納税の義務の内容が法律で定められるべきことは、わざわざここで規定する必要はない。-(略)-国民にとって重要なことは、納税の義務を負うことでなくて、租税が公平に課されることである。」以上である。

なんのことはない、明治憲法にこの規定があったので、あったほうがよいと「臣民」を「国民」と変えただけのものであった。30条はあってもなくてもよい条文なのである。