突然の「減税」騒動である。新聞論調などでは、減税自体は歓迎しながらも、その意図や、効果に疑問を呈するものも多い。
減税といっても、それを実際に、実務を担うのは、給与の支払者、税理士などの実務家、税務関係の公務員である。
報道をみると、あいかわらず、「現場」の視点が欠落していることが気になる。 “減税騒動” の続きを読む
扶養控除、配偶者控除は必要ですか
以前は、考える余裕がなかったが、実務から遠ざかると「あの制度は何のためだったのか」と思うことがある。所得税の「扶養控除」「配偶者控除」も、その一つである。
扶養家族がいると税金が安いという制度
令和5年版源泉徴収税額表の給与20万（社会保険料控除後）の税額をみると、扶養0で、4770円、扶養1で、3140円、扶養2で、1530円となっており、扶養3以上はゼロである。
扶養なしが、一番税金がたかく、扶養人数が多いと税金は安くなる。その理由は所得税法の「配偶者控除」「扶養控除」にある。
これは公平なのかという疑問
20代、30代の人、特に独身の方に「同じ給料なのに、扶養の有無で税金が違うことをどう思いますか」と質問したら、どういう答が返ってくるのだろうか。「同一給料ならば、税金も同額にすべき」または、「扶養家族がいる家庭は、それだけ税金を使っているのだから、多くすべき」という意見すらあるかもしれない。
内閣府の推定では、2040年の生涯未婚率（50歳で未婚の人）は、男性3割、女性2割弱である。家族のあり方も大きく変化している。
20代の頃、初めて先輩に税額表の見方を教わったとき「扶養家族が多いと生活費もかさむし、税金の仕組みは面白い」と、納得したが、最近、「公平」の基準は、ひとそれぞれで、「扶養家族がいる人のほうが、税金が安いこと」を、公平と思わない人も相当いるのだろうと思うようになった。 “扶養控除、配偶者控除は必要ですか” の続きを読む