消費税の転嫁と帰着

税の帰着とは、あまり聞き慣れない言葉かもしれない。新しい税制が施行された場合、結局その税金を負担することになる経済主体は誰なのか。これが税の帰着という問題であり、これは、経済学の価格理論の課題である。税理士は、法律上の納税義務者の求め応じ、申告書を作成することを業とするので、租税帰着を考えることはほとんどない。しかし、税の専門家を自任するならば、租税帰着の問題に無関心でいられない。

「転嫁とは、ある税の納税義務者がその負担をほかの経済主体に移転させることあり、帰着とは、さらに別の経済主体がその税を負担することである」「消費税の転嫁と帰着」白石浩介49ページ)。

消費税は、商品サービスの提供者(売り手)を税義務者とし、売り手が価格に上乗せすることにより、最終消費者に転嫁することを予定した税金であり、経済に中立的な税であるといわれる。このとおり、事が運べば、消費税は最終消費者が負担することとなり税は消費者に帰着する。

しかし、ことはそう簡単ではない。身近な例でいえば、消費税率が8%から10%になったからといって、値上げしなかった商店街の食堂やレストランなども多かったはずだ。税込750円のランチは、税率8%であれば、内訳は本体695円消費税55だが、税率が10%となっても750円のままとすれば、本体681円消費税69円である。この場合転嫁できなかった差額14円は、お店の負担となる。この場合、2ポイント分の税はお店に帰着したことになる。

これは、外税表記で販売している、チェーン店のドラッグストアなどでも事情は同じだ。税率8%のときにティッシュペーパー5箱を500円プラス税40円、合計540円で販売していたとして、税率が10%になったときに、500円プラス税50円、合計550円で販売することができれば、消費者に転嫁できたことになるが、競合店との関係で、引き続き税込540円で販売せざるを得ないとすれば、本体価格を491円(消費税は9円)に値下げするしかない。この場合も税率アップ分の税の帰着はドラッグストアということになる。

消費税の仕組みの複雑さ

消費税の仕組みついては、国税庁サイトを参考にしていただくなり、本サイトの記事をみていただくとして、消費税は酒税などの個別消費税と異なり、モノに課される税ではなく、商品、サービスがお金と交換されるという行為=売上(または行為者)に課される税金である。日本のように自由主義経済圏では、公定料金などの一部を除き、価格設定は自由であり、高すぎると思えば消費者は買わないだけである。

売り手側の立場では、外税方式であれ、内税方式であれ、対価の額(顧客ら受け取った)金額には、消費税が含まれているものとされ、買い手(消費者)は、税込み金額を払わなければ商品を手にできない。売り手、買い手双方にとって税込みの総額が問題なのである。

売手が設定する価格は競合相手のとの競争、商品の性格による価格弾力性、代替品の有無などに影響を受ける。

このような税制のもとでは、最終的に税金が誰の負担となるかは、様々な要因に左右されので、まさに「やってみなければわからない」のというのが実態ではないだろうか。

実証研究

税の転嫁と帰着の一般理論は経済学のテーマであり、一般的な経済学の教科書にも記載がある。実際に日本の消費税について、このテーマでの実証研究が存在する。

「消費税の転嫁と帰着」(白石浩介 税務経理協会)

これは、税率が5%から8%に変更されたときの実証研究である。消費税に関心のある方は、是非お読みいただきたい。

憲法29条(財産権)と租税

租税と憲法といえば30条(納税義務)と84条(租税法律主義)であり、29条との関係を論じたものは、ほとんどみかけない。租税(租税法)と財産権を保障する憲法29条との関係は、どう理解したらよいのであろうか。これが私の率直な疑問である。租税は、明らかに私有財産権の侵害である。しかし国民の代表者たる国会が制定した法律(税法)に定める額を限度として、国民がその侵害を許容したものと考えることができる。

これに対する一応の回答は、「金子宏 租税法」にあって、金子先生は「課税は、国民の財産権への介入であるから、憲法29条1項の財産権の保障との関係で、極端に重い税負担は憲法に違反すると解すべきであろう。」(第17版)と述べておられる。つまり29条1項は立法を制約し、違憲審査の対象となるということである。

憲法29条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

憲法学からのこの点のアプローチは、どうなっているのだろうか。代表的な憲法の教科書(宮沢俊義「法律学全集 憲法2」、芦部信喜「憲法」、浦部法穂「憲法学教室」、樋口陽一「憲法」、長谷部恭男「憲法」)をあたってみたが、憲法29条と租税の関係を直接のべたものは見当たらなかった。

憲法の教科書からわかることは、第1項は、所有権を「神聖かつ不可侵の権利」とした1789年のフランス人権宣言17条にルーツがあるようであり、第2項3項のルーツはワイマール憲法153条「所有権は義務を伴う。その行使は同時に公共の福祉に役立つべきでる。」にルーツがあるようである。この二つの規定は、自由主義国家と社会国家(福祉国家)という、歴史的段階の産物であり、一見矛盾するものである。憲法学の主な関心は、1項と2項との関係にあるようにみうけられた。

国家観―課税根拠論―租税政策は、相互に関連するものであり、第1項(所有権の不可侵)は、そのルーツからいえば、小さな政府論=(国家は経済に介入すべきでない)にたつ自由主義的国家観であり、ここからは、租税は国家の与える保護に対する対価であるという課税根拠論が導かれ、比例税率が平等にかなうもとされる。

第2項は、社会保障、所得再分配、景気対策なども政府の役割とする20世紀に登場した社会国家的な国家観が基礎にあり、課税根拠論も義務説に変わってくる。ここでは、負担能力に応じた租税(応能原則)が公平なものとされ、累進税率が選ばれることになる。

29条1項からは「財産権の保障との関係で、極端に重い税負担は憲法に違反すると解すべき」という結論が導かれるが、現在の日本の所得税制では、建て前としては、累進税率がとられているものの、金融所得については、分離課税となっており、総合課税による累進課税は有名無実となっている。2項との関係では、いかなる租税政策が導かれるべきであろうか。

 

 

憲法30条のなぞ

憲法30条とは、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という条文である。私は学生のころからずっと、この条文が謎であった。ところが、先日この謎が解けた。タネあかしは最後にするが、なぜこの条文が私にとって謎であったかの説明が必要であろう。

日本国憲法同様に、帝国憲法21条は「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ納稅ノ義務ヲ有ス」と規定している。「ここに主権が国民に存することを宣言し」(憲法前文)国民主権を定めた日本国憲法と「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定める帝国憲法に全く同じような条文が存在するのである。両者の違いが何なのかというのが第一の疑問であった。なんとなく帝国憲法では「義務ヲ有ス」に力点があり、日本国憲法のそれは「法律の定めるところにより」に力点があるのだろうと納得してみたものの別の疑問が発生した。

もう一つの疑問とは憲法84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と憲法30条の関係である。憲法84条は各国憲法に規定される「租税法律主義」を定めたものである。国民主権主義の日本国憲法下では、主権者である国民が選挙で選んだ議員が国権の最高機関である国会で定めた法律によって国民は納税の義務を負うのであって、間接的ではあるが、国民自身が自らに納税の義務を課しているのである。とするならば30条の規定「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」は、いかなる意義がある条文なのか。

憲法30条に関しては「納税の義務は憲法で定めた義務である」「憲法の定める三大義務の一つ」という人がいるが、国民主権の下での納税の義務は国民が自らに課した義務なのであって、憲法が課した義務ではない。そもそも近代憲法とは国民に義務を課すものではなく、この点で根本的な誤解がある。

「説ハ憲法学及国法学ニ退去ヲ命ジタル説ト云ウベシ、抑(そもそも)憲法ヲ創設スルノ精神ハ第一君権ヲ制限シ第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ、故ニ若シ憲法ニ於イテ臣民ノ権理ヲ列挙セズ、只責任ノミヲ記載セバ憲法ヲ設クル必要ナシ」

これは憲法制定を議論していた枢密院会議での1888年の伊藤博文の発言である。「説」とは森有礼の「臣民権利義務ヲ改メ臣民ノ分際ト修正セン」とする発言をいう。(以上樋口陽一「憲法」創文社より)。

まさしく「納税の義務」のみを記載するとすれば「憲法ヲ設クル必要ナシ」なのである。これが憲法30条についての私の謎である。ところが、最近この謎が解けたのである。

私の疑問に対する答えは「有斐閣法律学全集憲法2 宮沢俊義 著」にあった。「納税の義務に関する規定は、マッカーサー草案にも、内閣草案にも、含まれていなかったが、衆議院の修正で、加えられた。明治憲法にも同じような規定があったので、日本国憲法でもこれを定めることが適当と考えたのであろう。租税に関しては別に84条で「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているから、納税の義務の内容が法律で定められるべきことは、わざわざここで規定する必要はない。-(略)-国民にとって重要なことは、納税の義務を負うことでなくて、租税が公平に課されることである。」以上である。

なんのことはない、明治憲法にこの規定があったので、あったほうがよいと「臣民」を「国民」と変えただけのものであった。30条はあってもなくてもよい条文なのである。

消費税を考える

2019年10月、消費税率が10%になり、軽減税率制度がスタートし、インボイス方式の導入も決まっています。消費税はこれからその重要性がますます大きくなってきます。しかし、私からみると、消費税ほど分かりにくく、誤解が多い税も珍しいと感じます。そこで、「消費税を考える」として、実務家の立場から、日々感じることをかいてみることとしました。

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税込表示が原則です

消費税率アップ、軽減税率導入から一月あまり経過。最近気になっていることがある。
消費税法は、スーパーなど小売店にたいし、プライスカードや、広告チラシなどでは、税込価格の表示を義務づけている。
「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」(消費税法63条)が、この規定である。

ところが、実際の店頭表示や折り込みチラシなどで、税抜き価格を大きく表示し(税抜き)といった表示や、申し訳程度に(参考:税込価格)としている例が多い。特にチラシや、テレビCMでは、(+税)といった表示すらある。

これらは違法かといえば、そうではない。別の法律(いわゆる転嫁特別措置法)で、表示価格が税込みであると誤解されない措置をとっている限り税抜き表示が認められているからだ。この規定の考え方として財務省は「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」を公表している。このガイドラインには、例示として「100円(税抜き)」や、「100円(+税)」といった表示も「誤認防止措置」としてあげられている。

税抜き表示をしているスーパーなどの言い分は「ガイドライン」にしたがっているから問題ないということなんだろうか。

消費者にとって必要な情報は税込み価格

いうまでもなく、買い物する側からいえば、「いくらで買えるのか」が、知りたいのであり、税抜き価格表示は不便であり、税抜き価格は不要な情報である。そもそも消費税法本法で税込み表示を義務づけておきながら、特別措置法で「100円+税」といった例外を認めるのは、売り手が消費税相当額を商品価格に転嫁しやすいように、という趣旨である。

姿勢が問われる

大手通販業者や小売店でも「税込み」を原則としているところもあり、商店街の小売店では、「税込み」表示は珍しくない。買い手にとって、どちらが親切かといえばいうまでもない。
中には「98円(税抜き)」を特大の文字で表示し、見えないような小さな字で「税込み参考価格105.8円」というようなプライスカードすらみかける。これでもガイドラインに抵触しないからOKだということなのだろうか。どちらを向いて商売をしているのかと姿勢を問いたい。

不当景品類及び不当表示防止法

税込み価格を極端に小さな文字で表示するとか、チラシの隅に小さな文字で「価格はすべて税抜きです」というような、極端なモノは「不当景品類及び不当表示防止法」に触れる可能性があるのではないだろうか。参考までに同法の条文をあげておく。

第5条
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

「軽減税率大変だぁ」

軽減税率制度が始まった。主に飲食店など、軽減税率対象商品を購入する事業者から、その記帳の煩雑さに悲鳴が上がっている。その原因は複数税率が初めての経験であるだけでなく、食品スーパーなどのレシートに、税率別税込み金額の記載がないことにある。

消費税の仕入税額控除の計算には、税率ごとの「課税仕入」の記帳が欠かせない。この記帳なくして自分が納付する消費税の申告書が作成できない。この記帳のためには、税率ごとの税込み金額が必要となる。ところが、私が見るかぎり、外税方式を採用する店舗のレシートには、税率ごとの税込み金額の記載がない。したがって、記帳(会計ソフトへの入力)に際しては、自分で税抜き価格と税額を合計する必要がある。日々の買物が多い飲食店などの負担は大変なものだ。

何のためのレジ助成か

軽減税率(複数税率)対策としてレジ補助金が実施されている。

しかし、実際に消費税を申告納付する側からいえば、売り手だけでなく買い手のことも考慮して助成対象レジの要件を検討すべきではなかったのかと疑問に思う。

売り手側からみれば、10%対象の売上と軽減税率売上の区分ができなければ、消費税の申告計算ができない。他方、買い手側からみれば、課税仕入れの金額が10%対象なのか、軽減税率対象なのか区分できなければ仕入控除の計算ができない。

現に中小機構軽減税率レジ補助金のテレビCMでも「お客様が仕入税額控除を行う場合税率ごとに合の計金額が記載されたレシートの保存が必要です」と放送していた。改めてCMを見直すと、レシートは、8%対象商品の税込み合計、10%対象商品の税込み合計がちゃんと記載されている。しかし、軽減税率が実施されてみると、税率区分ごとの税込み金額きさいされたレシートは全く見かけない。原因はどうも外税方式にあるようだ。外税方式のスーパー等のレシートはどこでもほとんど下記のようになっている。

8%対象商品税抜き価格 2000
10%対象商品税抜き価格 1000
8%対象消費税 160
10%対象消費税 100
合計金額 3260

これでは、1回電卓で、税率区分ごとの合計を計算しないと会計ソフトに入力できない。複数税率で事務負担が大変なのにおいうちだ。

解説

日本の消費税法では、税の累積を避けるため「仕入税額控除」という方式で前段階での消費税相当額を控除する方式を採用している。どの事業者もレシートに記載された消費税をそのまま税務署に納付しているわけではない。消費税を申告納付するためには、売上に含まれる消費税相当額と仕入・経費に含まれる消費税相当額両方の集計が必要となる。

これが、事業者が納付する消費税計算原則的な方法だが、小規模事業者には売上だけから仕入税額を計算する方法も認められる。これが簡易課税方式である。

税込み金額の記載がないレシートを受け取って煩雑な処理を強いられるのは、簡易課税を選択していないか、前々年の売上が5,000万をこえて、簡易課税が適用されない事業者ということになる。売上5,000万というのは業種にもよるが、家族従業員以外には従業員一人とか二人といった規模の事業者であり、事務作業に専任する事務員などいるはずもない。これらの小さな事業者(会社)が事務負担に悲鳴を上げている。(2019年10月23日)

消費税近未来物語

今年2019年10月1日から消費税率が10%になり、軽減税率制度が導入されます。さらに4年間の準備期間をおいてインボイス方式に移行します。軽減税率という複数税率を私たちは初めて経験することになります(注)。インボイス方式も初めての経験です。(注)消費税導入時に普通乗用自動車だけ高い税率が課せられことがあります。これは物品税廃止にともなう調整のためです。

テレビ報道で接するのは消費者目線の話だけのようです。事業者、特に商店やちいさな会社にとってどのような影響があるのでしょうか。できるだけ具体的にイメージしやすいように「消費税近未来物語」を書いてみました。

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