税理士を廃業することとしました。
日本経済の根底をささえている「ちいさな会社」のみなさんと仕事ができたことに感謝しています。
主に下記の項目について記事を書き続けたいと思います。以前のものもそのままにしてあります。
決算書・財務諸表
決算書や試算表について、わかりやすい説明を心がけてきたつもりですが、今思えば、能力不足、時間不足でうまくできなかったという反省もあります。ようやく時間もとれるようになったので、キャシュ・フロー計算書の見方や活用などをメインに書き続けたいと思います。
税金・税制
これまで、税金にかかわる仕事をしてきた中で感じることは、税金というもの、税金の仕組みが意外と知られていないということです。
おなじみの医療費控除も、同額の医療費でも所得が多いほど還付額多いのですが、これは税理士なら当たり前のことで、何も問題とは感じません。しかし、医療費控除を医療費助成制度と考えている一般の方は、これをどう感じるのでしょうか。
年々繰り返される「税制改正」で、税金の仕組みは、ムダに複雑化しているように感じます。日々の税理士業務のなかで「これはどうかな」と、問題点を感じることも多々ありました。これまで、そのような発言をする余裕もありませんでした。自戒の念をこめて、税金、税制について、コラム的に書き続けたいと思います。
憲法
民主国家では、国民は自ら選んだ議員が国会で決め税法によって納税義務を負います。国民が自ら自分の負担する税金負担を決めるというのがタテマエです。
ところが「納税は憲法上の義務」ということを言う人がいます。この言い方だと「国民が自ら税金を決める」という国民主権の大原則を放棄しているように聞こえます。租税教育とは、民主主義教育なのだと思います。そもそも近代憲法とは、国家権力に縛りをかけるものであり、国民に義務を課すものではありません。
近代憲法は、国家による恣意的な課税に対する抵抗から生まれました。税金と憲法は密接な関係があります。税金のことを念頭におき、憲法のテキストを読みながら感じることを書いていきたいと思います。
2022年6月