貸借対照表「資産の部」は、中身を3分類する

決算書は、株主や利害関係者など「外部」に報告することを目的として、会社法計算規則という法令に従って作成されています。したがって、社長用としては十分なレポートとはいえません。
貸借対照表は、決算日の「財産状態」を表したものと説明されることもありますが、実は会社の財産状態を正確に表しているわけではありません。貸借対照表の資産の部は、複式簿記の仕組み(複式簿記システム)によって「資産」(借方)として、処理したもの(処理せざるを得ない)ものの決算日の残高です。とはいっても複式簿記によって作成された貸借対照表は、会社の状態を知るためには、とても優れたものですから、これを基準として、会社の状態をつかんでおくことはとても大切です。貸借対照表は、そのままみてはいけません。

貸借対照表資産の部を分類する

資産の部に計上されているものは、資産価値という視点から分類すると、3グループに分けることができます。ここでいう資産価値とは金銭価値(金銭に換算したら)とう意味です。社長としては、貸借対照表をこの視点でみることが必要です。

1,金銭とその仲間

このグループは文字通り「資産」です。現金預金と金銭債権で、貸借対照表に表示されたままの価値があります。勘定科目でいうと、「現金」「預金」「売掛金」「受取手形」「立替金」「未収入金」などです。ただし回収の見込みがあやしいものがあれば除外して考える必要があります。

2,資産価値のないもの

このグループは複式簿記の仕組みから「資産」として計上されているもので、実際の資産価値はありません。
勘定科目でいうと「前払費用」や繰延資産として区分されているもの、固定資産として計上されている「建物付属設備」「構築物」「機械装置」「工具器具備品」などです。これらの貸借対照表計上額は各年度の決算で減価償却した金額を差し引いた残額です。
「車両運搬具」に計上されている金額も同様で、時価とは無関係です。特に換金する予定がない限り、これもこのグループに入れてよいでしょう。

3,貸借対照表計上額と資産価値が一致しないもの

貸借対照表には、実際の資産価値が違うものが多数存在します。計上額より実際の価値が大きいもの、価値が小さいもの両方があります。

生命保険には、その一部が「長期前払費用」として計上されているものがあり、解約返戻金は、通常は計上額を大きくなります。保険の中には、解約返戻金があるにも関わらず、一切貸借対照表に計上されていないものもあります。

「商品」「製品」などの棚卸資産資産と呼ばれるグループは、いつ売れるかわからないものが、含まれている可能性があり、税務上の処理とは別に社長として、回転がきわめて遅いものは、資産から除外して考えるべきでしょう。

社長にとって必要な情報は

決算書の貸借対照表は、そのまま見るのではなく、各項目を上記3グループに分け自分なりに加工することによって、会社の「資産総額」の真実の姿を把握することができます。是非やってみてください。

「固定資産」と「減価償却」の発明

個人で事業を始め青色申告をしようとする人にとって、まず理解不能?なのが「減価償却費」であり、これはちいさな会社な社長さんにとっても同じではないでしょうか。80万円で中古軽トラを買ったとする、当然これは必要経費だと思うのだが、申告会場に行くと「これは固定資産、減価償却の対象だから経費ではないですよ」といわれ「?」となってしまいます。税理士にとっては「固定資産」や「減価償却費」は当たり前すぎることで、何年で償却する?償却方法は?減価償却費は?だけが問題でしかないが、いつから、こうなっているのか、その理由はなんだろうか、手元にある本で調べてみました。

減価償却の始まりは19世紀イギリスの鉄道

何事にも歴史があるもので、「固定資産」と「減価償却」は、鉄道時代の始まりとともに、莫大な資金を集め、利益を出して、配当をするために必要な会計制度として「発明」されたもののようです。

18世紀の簿記書には「固定資産」=フィックスドアセッツ=という用語が存在しないとのことで、いわゆる産業革命はマンチェスターの綿工業から始まりましたが、真に「革命」といえるほどの社会の変化は鉄道からでしょう。鉄道の時代の到来は、1820年代からのようです。

鉄道は、綿工業と比較にならないほど多額の資金を必要とします。どうしても株式という形の他人資本を必要とします。資金を集めるためには、それなりの配当が必要ですが、配当のためには「利益」が必要です。鉄道は、線路、車両などの初期投資が多額で、これまでの「会計」では、利益を計上することが不可能であり、初期投資額を「資産」として処理し、以後の年度に「減価償却費」として経費計上するという手法が発明されました。これが固定資産と減価償却の始まりのようです。

以上は「近代会計成立史」(平林喜博:同分館出版)などを参考としました。

貸借対照表って何?

決算書は、貸借対照表と損益計算書からなっています。貸借対照表は、ある一定時点の企業の資産、負債の状況を表すものと説明されています。税理士が決算書の内容を説明するにあたって、出口が「利益」である損益計算書と比べ、貸借対照表はやっかいです。まず貸借対照表の現物をみてみましょう。

企業は生きていますから、現金や預金の残高は日々変わっていきます。したがって、まず「いつ」という日付が重要です。通常は決算日です。左側に「資産の部」があり、右側に「負債の部」と「純資産の部」があり、一番下で「資産合計」と「負債・純資産合計」が記載されています。注目していただきたいのは、両方の数字が一致していることです。

貸借対照表は財産目録ではない

先に貸借対照表は決算日おける企業の財産状態を表していると説明されることがあります。しかし、そうでないので、ややこしいのです。実際にとても財産といえない「前払費用」などという項目まであります。

貸借対照表は損益計算書の相方

決算書の貸借対照表と損益計算書は、複式簿記の残高試算表を二つに分離したもので、複式簿記が、生みの親で、簡単に表示すると次のような構造をしています。ここに財産でないものが、「資産の部」に計上されている理由があります。これはこれで意味があることなので、後に書いてみたいと思います。とりあえず、貸借対照表と損益計算書は、複式簿記を親とする双子の兄弟相方のようなものと考えてください。

 

二つを分離する前の残高試算表は、左側、右側は同じ高さになります。
上が貸借対照表で下が損益計算書です。分離すると高さが違ってしまいます。この差が当期の利益です。

決算書は社長にとって役に立っているか

これから書くことは「暴論」です。しかし私が日頃感じている本音でもあります。法人税の申告のためには決算書が必要です。決算書は「財務諸表」とも呼ばれますが、貸借対照表と損益計算書のことです。キャシュ・フロー計算書も決算書の一部ですが、小さな会社には作成が義務づけられておらず、税務署にも提出しません。

決算書がないと法人税の申告ができないので、決算書は税理士の飯の種でもあります。決算書は会社の財政状態(貸借対照表)や、一事業年度の営業成績を表すもの(損益計算書)といわれています。別の言い方をすれば、会社の状態や営業成績のレポート(報告書)です。しかし、この「報告書」は、社長さんにとって、わかりやすく、役立つものになっているのだろうか。これが私の疑問です。

報告の相手は誰か

「会計」Accountingには、もともと「報告」という意味があるそうですが、報告の相手は、誰でしょうか。個人の「青色決算書」の報告の相手は明確です。所得税の課税対象である所得の計算を目的としていますから、間違いなく報告の相手は税務署です。

会社の場合はどうでしょうか。会社は決算書の作成が法令で義務づけられており、報告の相手は、会社の利害関係(株主や債権者)です。法人税の課税所得の計算も決算書を基礎として計算するよう定められていますから、税務署も報告の相手ということになります。

決算書は社長向けに作られていない

決算書の形式や基準がまちまちでは、報告を受ける側は比較ができませんから、「会社計算規則」に従って、決算書は作成されています。
私の暴論はここからです。
貸借対照表は決算日の財政状態を表しているものとされます。しかし貸借対照表の「資産」の部に計上されているものは「財産」assetとイコールではありません。店舗の横の空きスペースに駐車場として舗装工事をしたとします。これは、れっきとした経費ですが、会計では「資産」として処理します。明らかに経費なのに、「固定資産」として処理され損益計算書では経費とされません。このルールで作られた損益計算書の利益は、社長の考える利益と一致しているのでしょうか。

前年度に新たに札幌に営業所を開設したとします。さいわい今のところ売上は順調なようですが、最初にかかった費用(事務所費や備品、車両取得費など)は、回収できたといえるのでしょうか。決算書のどこをみても、答えはありません。

損益計算書は、売上から始まって、仕入や人件費、経費を差し引きして最後に利益を計算します。私を含め税理士は、この構造に何ら疑問を持ちません。しかし、実際の事業(経営)は、売上からスタートするわけではありません。まず、仕入、人件費や経費の支払いなどから始まって、売上という形で回収することによって一巡します。決算書が社長向けのレポートだとすれば、まず使ったお金がわかり、これに対して売上として戻ってきたお金がいくらかが、計算される形式であるべきではないでしょうか。

以上は、ほんの一例ですが、決算書がレポートとして重要なことはいうまでもないのですが、社長向けのレポートとしては、十分ではないのです。その理由は明確であって、もともと決算書は、外部に報告する目的のものだからです。

会計ソフトの活用と課題

会計ソフトは会計帳簿と決算書の作成を出口としています。このために、全てのお金の出入りや、債権、債務の発生が記録されています。この記録をうまく生かすことができれば、目的にあったレポートを作ることができそうです。

過去1年分の損益計算書をみたいと思っても、事業年度をまたいだ集計表はみることができません。事業年度、決算というワクは、あくまで、人為的なものであり、事業は連続しています。これはほんの一例にすぎません。先に例としてあげた、社長が必要とするレポートも会計ソフトのデータを活用すれば作成できるはずです。会計ソフトは、決算書をつくるということを目的とするあまり自縛状態に陥っていると思うのです。

私たち税理士も同じあり、決算書を説明することも大事ですが、社長が求めるレポートとは、どんなものか考えてみる必要があると考えています。